機構について

機構概要

一般社団法人日本ニアショア開発推進機構(略称:ニアショア機構)

所在地 東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング6F
お問い合わせ info@nearshore.or.jp
代表理事 小林 亮介
理事 近江 淳
元 株式会社パソナ 広報グループ長
元 株式会社サイバードホールディングス 広報室長
元 株式会社メイテック 広報部長
兼 株式会社地方創生 代表取締役社長
理事 酒井 秀夫
元 経済産業省
元 ベインアンドカンパニー
兼 株式会社HSパートナーズ 代表取締役社長
アドバイザリーボード 真瀬 宏司
元 日本アイ・ビー・エム常務取締役
元 株式会社パソナ取締役会長
兼 日本CIO協会会長
設立 2012年7月
理念 日本のシステム開発・運用のあり方を再定義する。
事業概要 (1)ニアショア開発の啓蒙活動
(2)ニアショア開発における知見の提供
(3)一般企業と地方のシステム開発会社向けセミナー、情報交換会の開催
顧問弁護士 プロコミットパートナーズ法律事務所 代表弁護士 長尾 卓

株式会社機構マネジメント

代表取締役 小林 亮介
資本金 3,000万円(資本準備金含む)
事業概要 (1)一般社団法人日本ニアショア開発推進機構理念の実行支援

(2)エンジニア調達プラットフォーム”Teleworks”の運営
許認可・届出 ・電気通信事業者(電気通信事業者番号A-02-18375)
・適格請求書事業者登録番号 T4010401072666

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理事略歴

代表理事 小林 亮介(専門分野:IT調達・購買)
PMI認定PMP

金融、ITベンチャーを経て、株式会社パソナグループのIT事業会社にて、事業企画および実行に従事し、責任者として事業を統括。その後、大規模法人向けに外注戦略立案を中心に行うコンサルティング部門を設立、部門長。以降、ITに関わる調達分野のプロフェッショナルとしてコンサルティング会社を設立。セミナーや寄稿など多数。

ITに関わる外注戦略立案支援やコスト分析・最適化や、派遣と請負契約に関する区分、いわゆる偽装請負問題の是正に関しては、国内有数の実績を持つ。システム開発会社の事業再構築および事業再生も多数実行。
発注側企業と受注側企業を支援してきた経験から、双方の立場やものの見方を理解し、課題解決に向けて高い付加価値提供を実現している。

2013年から、新たな受発注手段としてのニアショア活用推進と地方活性化から日本を再生するというビジョンのもとに、一般社団法人日本ニアショア開発推進機構の事業を開始。

理事 近江 淳(専門分野:企業広報)

企業人として社会に出て以来、一貫して事業会社の“広報”に従事。企業広報、トップ広報、商品・サービス広報、社内広報、投資家向け広報(IR)、危機管理広報、ブランディングなど、広報業務全般を経験。株式会社パソナ広報室長、株式会社サイバード広報室長、株式会社メイテック広報部長を歴任。

「地に足をつけた誠心誠意のコミュニケーション」を信条に、多くのメディア関係者と接点を持つ。

理事 酒井 秀夫

経済産業省、ベインアンドカンパニーを経て、フューチャーアーキテクトグループの地方SI会社の社長としてニアショア開発を推進。
独立後は、地域活性化事業を手掛けつつ、大手企業、財団法人のPMO、システムコンサルティング等を実施。
2018年4月 理事に就任。