機構について
一般社団法人 日本ニアショア開発推進機構（ニアショア機構）は、日本の地方都市でのシステム開発（ニアショア開発）を推進するために、2012年に設立されました。首都圏の発注企業と全国の地方システム会社をつなぎ、日本のシステム開発・運用のあり方を見直す活動をしています。
Energize Japan.
日本を元気づける。
日本のシステム開発と運用のあり方を再定義し、イノベーションを実現します。多重階層構造や不透明なエンジニア価格の問題を是正し、業界全体の透明性を高めることで、適正なコストと高品質なサービスを両立させます。
深刻なエンジニア不足に対応するため、従来の常駐スタイルでの開発に加え、スピーディーにエンジニアを確保する仕組みを整え、地方の活用とリモートワークを推進します。
また、南海トラフ地震や首都直下地震などの自然災害、地政学的なリスクに備え、地方分散型のシステム開発を進めることで、企業の事業継続性を高める手段を提供します。
地方に魅力的な仕事を還流させ、首都圏一極集中の是正と、国内IT産業に根強く残る多重階層構造の是正、ITコストの適正化を実現する。事業を通じて日本を元気づける「Energize Japan」を目指しています。
開発環境を取り巻く、時代と業界の変化
システム開発における「常駐神話」の終焉と、ニアショア開発
新型コロナウイルスをきっかけに、システム開発のあり方は大きく変わりました。テレワーク環境が普及し、地理的な制約が少なくなったことで、ニアショア開発の可能性はさらに広がっています。
全国から優秀なエンジニアや外注先企業を確保できるニアショア開発は、新しい時代に対応するための有効な手段として、重要性を増しています。
円安の進行と、ニアショア開発
カントリーリスクと円安の進行により、オフショア開発を活用するメリットが薄れています。中国の元やベトナムのドンに対して、過去3年間で約35％円安が進みました。オフショア開発を活用していた大企業も、国内回帰の動きを鮮明にしています。
オフショア開発と、ニアショア開発の違い
| ニアショア開発 | オフショア開発 |
|---|---|
| コミュニケーションが容易 | 大規模体制の構築が可能 |
| 時差の最小化 | コストの削減 |
| 高い品質と、国内法に準拠 | 初期のベンダー選定が難しい |
MESSAGE
代表理事挨拶
ユーザー企業の事業部門・IT部門は、事業の円滑な運営を支える基幹システムとあわせて、イノベーションやIT活用を通じて売上の拡大を目指すDX投資も考える必要があります。優秀なエンジニアや外注先の確保が、事業推進の生命線を握ると言っても過言ではありません。
ニアショア開発は、テレワークの普及で地理的な制約が少なくなったことにより、全国規模での調達が可能になっただけでなく、急激なコスト上昇が起きている首都圏ベンダーから切り替えることで、コストの最適化も実現できます。
ぜひ、IT戦略の一環としてご検討いただけますと幸いです。
一般社団法人 日本ニアショア開発推進機構
代表理事小林 亮介
機構概要・運営会社
- 名称
- 一般社団法人 日本ニアショア開発推進機構（略称：ニアショア機構）
- 設立
- 2012年7月
- 理念
- 日本のシステム開発・運用のあり方を再定義する。
- 代表理事
- 小林 亮介
- 事業概要
- ニアショア開発の啓蒙活動
- ニアショア開発における知見の提供
- 一般企業と地方のシステム開発会社向けセミナー、情報交換会の開催
- 所在地
- 東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング6F
- お問い合わせ
- info@nearshore.or.jp
- 顧問弁護士
- プロコミットパートナーズ法律事務所 代表弁護士 長尾 卓
運営会社
- 名称
- 株式会社機構マネジメント
- 代表取締役
- 小林 亮介
- 資本金
- 3,000万円（資本準備金含む）
- 事業概要
- 一般社団法人日本ニアショア開発推進機構の理念の実行支援
- エンジニア調達プラットフォーム「Crystal Grid」の運営
- 許認可・届出
- 電気通信事業者（電気通信事業者番号 A-02-18375）
適格請求書発行事業者登録番号 T4010401072666
理事・アドバイザリーボード
代表理事
小林 亮介
専門分野：IT調達・購買 ／ PMI認定PMP
金融、ITベンチャーを経て、株式会社パソナグループのIT事業会社で事業企画と実行に従事。大規模法人向けの外注戦略コンサルティング部門を設立し、部門長を務める。2013年から、ニアショア機構の事業を開始。
理事
近江 淳
専門分野：企業広報
社会に出て以来、一貫して事業会社の広報に従事。企業広報、トップ広報、商品・サービス広報、社内広報、IR、危機管理広報、ブランディングなど、広報業務全般を経験。株式会社パソナ広報室長、株式会社サイバード広報室長、株式会社メイテック広報部長を歴任。株式会社地方創生 代表取締役社長。
「地に足をつけた誠心誠意のコミュニケーション」を信条に、多くのメディア関係者と接点を持つ。
理事
酒井 秀夫
株式会社HSパートナーズ 代表取締役社長
経済産業省、ベイン・アンド・カンパニーを経て、フューチャーアーキテクトグループの地方SI会社の社長としてニアショア開発を推進。独立後は地域活性化事業を手がけつつ、大手企業・財団法人のPMO、システムコンサルティングなどを実施。2018年4月、理事に就任。
アドバイザリーボード
真瀬 宏司
日本CIO協会 会長
元 日本アイ・ビー・エム常務取締役、元 株式会社パソナ取締役会長。